●双方の資産の中、どれだけが自分のモノなのでしょうか？
異なる裁判所には異なる基準があり、離婚申請をする前にそれを知っておく必要があります。平等性に重点を置くのか、どちらの方がより資産を必要としているのか、何を判断基準とするのか等を知っておかなければなりません。まず、
（１）結婚前からある資産
（２）結婚中に獲得した資産
（３）結婚前から持っていて結婚期間中に価値の上がった資産
（４）肉親からの遺産等があります。アメリカの法律で注意する点は、「その資産がどこ（場所）にあるのか？」がまず大きなポイントになるのと、「結婚期間中に得たプロフェッショナルな資格（公認会計士や看護婦資格など）等も資産とみなされる事」です。
●養育権・養育費は、どうなるのでしょうか？
離婚に際して、子供の「養育権」と「養育費」をどちらが持つかというのは、重要な問題です。「養育権」を巡って争いのある場合、裁判所の場所（州）によっては、夫側に有利な判決の出易いケースもあります。「養育権」に関して考えなければならない事は、「子供を訪問する権利について」、「どのような規則や慣習が適応されるのか」、「子供のための重要な決定（宗教や教育、保健等）は誰が行なうのか」等についてです。「養育費」についても、居住地の裁判所がどのような基準で決定するのかを知っておかなければなりません。アメリカの裁判所は、大抵、一定のガイドラインを適用します。自分のケースでは「どのようにそのガイドラインが適用されるのか」を考える事も必要です。いずれにしても、「子供の将来にとって最善の道は何か」について、よく見極めて、できるだけ多くの情報を集め、後悔のない判断をしたいものです。
●裁判費用はどうなるでしょうか。
離婚のケースでは「裁判費用」が高くなりがちです。裁判所の場所（州）の規則によっては、大きな影響が出ます。また「裁判費用」と同様に、「離婚に関わる税」についても知っておかねばなりません。夫婦のうち一方が、「資産を隠していた場合の対処」や、「相手に自分の資産のどの部分をどれくらい公開しなければならないか」等の判断も裁判所によって異なってきます。よって、ご自分の資産状況を偽って申告し、それが発覚した場合などは、離婚裁判において不利になることが考えられますので注意が必要です。
●州によって離婚方法は異なってきますか。
離婚のプロセスはアメリカ国内であっても州によって、裁判所の判断基準も条件も異なってきます。よって、もしも、ご自身の離婚が、居住状況によって、ひとつの州ではなく、複数の州で扱うことができるケースの場合は、州ごとの裁判所の方針を比較検討し、自分に最も適切な場所（州）で離婚申請されることをお勧めします。しかし重要なのは、「どのような形の離婚を望むのか？」、「最終的にはどうありたいのか？」を、まずはきちんと自分で整理してみる事です。そして、自分の理想とする離婚実現の可能性において、最も高い方法を選ぶことです。
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