全世界的な景気後退のため、多くの中小企業は、債務負担の増加のみならず、今後数か月間の収入の減少を余儀なくされるだろうことは自明だと認識されていることでしょう。

そのような中小企業のため、債務を一掃する米国での一般的な方法は、倒産の申請をすることです。倒産の申し立ては、そのような中小企業から債務者が債務の取立てを出来ないようにすることになります。しかしながら、倒産の申し立てを行うことには、重大なマイナス面があります。

中小企業のほとんどは、市場での評判によって資金を得ることができます。市場で顧客を呼び込むことに直結する会社名と同様に信用を盤石なものとするために、時間、労力、資金を注ぎ込んでいます。しかしながら、倒産の申し立ては、公的記録となります。そのような申し立ては、今まで懸命に築いてきた会社のイメージや信用を傷つけるとともに、市場で顧客からより多くの取引を呼び込むことを続けていくことすら難しくし、倒産した会社そのものが再生していくのをかなり困難なものとします。

倒産の申し立て後には、これから取引を始める納入業者からの信用取引も難しくなっていきます。これから取引を始める業者全てが、自身の商品やサービスを売るために、倒産申請をした会社に前払いを要求することになるでしょう。これは、その会社のキャッシュ・フローの状況を著しく傷つけることになります。

これら全ての問題を回避するためだけでなく、既存の債務を一掃するために、中小企業は、適切な企業の再編を通して、同じ目標を達成することができます。その企業の再編の適切な計画と実行は、倒産の申し立てを行うことなしに、その既存の債務を一掃することによって、中小企業を救済することができることになります。

もし、貴方が中小企業の経営者であり、増加するばかりの債務と格闘しておられるなら、どうか我々にご連絡ください。立ち向かわれておられるその難局について、無料で診断させていただきます。